雨漏りが発生したら？賃貸での正しい対応方法｜千葉・埼玉・茨城地域密着｜縁の和リフォーム

雨漏りが発生したら？賃貸での正しい対応方法｜千葉・埼玉・茨城地域密着｜縁の和リフォーム

雨漏りは突然発生し、住まいに大きなダメージを与えるだけでなく、生活にも支障をきたします。特に賃貸住宅の場合、自分で勝手に修理することはできず、管理会社や大家さんとのやり取りが必要になります。

本記事では、賃貸で雨漏りが発生した際に取るべき正しい手順や注意点をわかりやすく解説します。

雨漏り発生時に必要な手順や記録の残し方をわかりやすく解説し、安心して対応できるよう本記事でサポートいたします！

1. 雨漏り発生時の責任について

賃貸物件で雨漏りが発生すると、被害の補修や費用負担の問題は避けられません。また「誰が責任を負うか？」は、住宅の種類や契約内容、雨漏りの原因によって変わります。

ここでは、住宅所有者・管理会社、入居者など、関係者ごとの責任の範囲や適切な対応のポイントをわかりやすく解説します。雨漏り発生時に慌てず行動できるよう、基本の知識を押さえておきましょう。

1-1. 賃貸物件における雨漏りの基本知識

賃貸住宅で雨漏りが発生すると、誰に責任があるのか、どう対応すればよいのか 迷うことが少なくありません。

賃貸ならではのルールや契約内容によって、修理の手順や費用負担の範囲が変わるため、基本的な知識を押さえておくことが重要です。

1. 雨漏りの原因を把握する

賃貸住宅で雨漏りが起きる原因はさまざまです。代表的なものは、以下が挙げられます。

雨漏りは原因を正しく突き止めなければ、根本的な解決にはつながりません。まずは、原因を見極めましょう。

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2. 賃貸物件での責任の基本

賃貸住宅の場合、修理や費用負担の責任は、原則として 大家さんや管理会社 にあります。

✅借主側の責任

借主が故意や過失で雨漏りを起こした場合は、修理費用を負担するケースがあります。

✅大家・管理会社の責任

建物の経年劣化や自然災害による雨漏りは、大家や管理会社が修理対応する義務があります。

たとえば、屋根の老朽化や外壁のひび割れによる雨漏りは、入居者の過失ではないため、大家さんや管理会社が修理を行うことが原則です。

一方で、入居者がベランダの排水口を塞いで水を溢れさせたことが原因の場合は、入居者側の責任となることもあります。

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3. 迅速な対応が重要

雨漏りは放置すると、壁や床の腐食、カビの発生など被害が拡大します。賃貸では、まず管理会社や大家さんに連絡をして状況を報告することが、第一歩です。

連絡する時には、以下のポイントを押さえるとスムーズに進行できます。

・雨漏りの場所と被害状況を写真で記録

・発生日時や状況を正確に伝える

・修理対応の目安や進捗を確認する

雨漏りを放置すると、建物全体のダメージが広がり、最終的に修繕費用が跳ね上がります。早期に適切な処置を行えば、被害を最小限に抑えられるため、異変に気づいたらできるだけ早く相談しましょう。

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4. 雨漏りトラブルを避けるために

賃貸物件で雨漏りが発生したら、まず原因を把握し、迅速に管理会社や大家さんに連絡することが大切です。

・契約時に「修理や対応の連絡先」を確認しておく

・雨漏りの兆候を早めにチェックして報告する

・修理の際は必ず管理会社を通して手続きを行う

雨漏りを見つけたら、焦って借主側が修理をするのではなく、まずは状況を写真や動画で記録しておくことが大切です。その証拠を元に、落ち着いて大家さんや管理会社に相談しましょう。

1-2. 雨漏り発生！大家と管理会社の義務とは

賃貸物件で雨漏りが発生した場合、借主が最も気になることは、「修理は誰が対応してくれるのか」という点です。

結論からいうと、建物の維持管理責任は大家さん(所有者)や管理会社にあるため、原則として、修理義務を負うのは、貸主側 です。ここでは、大家さん・管理会社が果たすべき義務と役割を整理していきましょう。

民法において、大家さんは借主に「安全に生活できる住宅」を提供する義務があります。

つまり、雨漏りは生活環境を大きく損なうため、雨漏りが発生した時点で修繕対応を行うことが、大家さんの義務として法律上求められるということになります。

雨漏りが建物の経年劣化や自然災害によるものであれば、修理は大家さんや管理会社の負担で行うことが原則です。一方で、借主の不注意(例｜窓を閉め忘れて雨水が入った等)が原因の場合は、借主側が一部負担するケースもあります。

もし、大家さんや管理会社が修理義務を怠り、借主側が被害を受け続けた場合、以下の対応が考えられます。

・借主が修理を依頼し、後日費用を大家さんに請求できる場合がある

・損害が拡大した場合、損害賠償を求められる可能性がある

・深刻な場合は契約解除につながることもある

2020年4月の民法改正により、賃貸物件の一部が使えなくなった場合、家賃は減額されることになりました。

参考元情報：ポプラ法律事務所/民法６１１条１項と民法６０６条１項の関係について考える(2024年1月6日投稿記事)

雨漏りを発見したら、まず管理会社、または大家さんへ速やかに連絡しましょう。

・発生場所や被害状況の写真を残す

・連絡日時や担当者名を記録しておくことで、スムーズに対応を求めやすくなる

雨漏りが発生した場合、修繕義務の主体は大家さんや管理会社にあります。借主は迅速に連絡し、状況を正しく伝えることで被害の拡大を防ぐことができます。

1-3. 入居者の注意点と対処法

賃貸物件で雨漏りが発生した場合、修繕の責任は基本的に 大家さんや管理会社 にあります。しかし、借主側にも適切な行動が求められます。

対応が遅れると被害が拡大したり、トラブルに発展する可能性があるため、借主としてやるべきことと、注意点を理解しておくことが大切です。

雨漏りを発見したら、すぐに管理会社、または大家さんへ連絡しましょう。連絡が遅れると「借主側の過失」とみなされる恐れがあります。

集合住宅では、上階から下階へ漏水が広がるケースもあるため、迅速な報告が周囲への配慮につながったり、早期に連絡することで修繕がスムーズに進み、家財や健康への被害も最小限に抑えられたりします。

修理には時間がかかることが多いため、借主側ができる範囲で 応急処置をして、被害を最小限に抑えましょう。

ただし、あくまでも応急処置にとどめ、専門業者による大掛かりな修理や工事を自己判断で行うことは、避けましょう。

なぜなら、自己判断で修理業者を手配し高額な費用を請求しても、大家さんが支払ってくれない可能性があるためです。

雨漏りによって、家具や家電が破損してしまった場合、被害状況を写真や動画で記録に残しておきましょう。これは、後日、大家さんや管理会社と補償について話し合う際、被害の証拠として非常に重要な役割を果たします。

民法上、建物の修繕義務は賃貸人(大家さん)にあり、賃借人(借主)が自己判断で修理を行うことは、原則として認められていません。無断で修理を実施した場合、かえって状況を悪化させたり、費用の負担を巡ってトラブルとなる恐れがあります。

たとえ軽微な作業に思えても、専門業者による調査や修繕が必要となるケースが多いため、借主側は速やかに大家さんまたは管理会社へ連絡し、指示を受けることが求められます。

借主側に求められることは、以下の4点です。

1.｜迅速な連絡

2.｜被害拡大を防ぐ応急処置

3.｜状況や損害の記録

4.｜勝手に修理せず管理会社を通す

以上の4つの点を守って冷静に対応することで、トラブルを防ぎ、安心して修理を進めることができます。

2. 雨漏り発生後の対応方法

雨漏りを発見したら、どうすればいいのでしょうか。

雨漏りが起きても焦らず冷静に対応することで、被害の拡大を防ぎ、スムーズに修理を進めることができます。ここでは、雨漏り発生後の対応方法について詳しく解説します。

2-1. 雨漏り発生時の応急処置

賃貸物件で雨漏りを発見したとき、まず重要なことは被害の拡大を防ぎつつ、大家さんや管理会社に速やかに報告することです。応急処置は、あくまでも「一時的な対策」にとどめ、建物本体に手を加えないように注意しましょう。

ここでは、入居者が安全に、かつトラブルを避けながら行える応急処置のポイントをご紹介します。

【主な応急処置のポイント】

✅ 水を受ける・床や家財を守る

バケツやタオルで雨水を受け、家電や家具が濡れないように移動させます。水たまりは滑りやすく危険なので、注意しながら片付けましょう。

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✅ 雨漏り箇所の確認と記録

雨漏りの箇所や水の広がりを写真や動画で記録しておくと、後で修繕や保険請求の際に役立ちます。

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✅ 自己判断で修理はしない

屋根や天井、壁に穴を開けるなどの修理行為は、建物の損傷やトラブルの原因になるため避けましょう。応急的なタオルやバケツでの対応にとどめます。

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✅ 速やかに大家・管理会社に連絡

雨漏りの状況と応急処置の内容を伝え、今後の修繕スケジュールや対応方法を確認します。可能であれば、メールや写真付きで報告すると記録として残り安心です。

ポイントは、被害を最小限に抑えつつ、修理は専門家に任せる ことです。入居者の安全と生活環境を守るために、落ち着いて対応することが何よりも大切です。

2-2. 業者への依頼手続き

雨漏りを発見したら、まずは大家さんや管理会社に連絡することが基本です。

入居者が直接業者に依頼することは原則ありませんが、大家さんや管理会社の指示に迅速に対応できる状態にしておくことで、修理までの時間を短縮し、安心して生活できる状態を早く取り戻すことができます。

【手続きの流れ】

1.｜雨漏りの状況を報告

どこから雨水が入っているのか、漏れの程度や家財への影響などを具体的に伝えます。写真を添付するとより正確です。

2.｜大家さん・管理会社の指示を確認

修理業者の手配方法や修理日程、入居者が立ち会う必要があるかなどを確認します。

3.｜修理当日の準備

家具や家電を安全な場所に移動させたり、濡れやすい場所に養生シートを敷くなど、業者が作業しやすい環境を整えましょう。

4.｜作業後の確認

修理が完了したら、水漏れが止まっているか、作業後の清掃や片付けが済んでいるかを確認します。気になる点があればその場で報告しましょう。

借主側で大切なことは、自分で直そうとせず、まず連絡 → 指示に従う という流れを守ることです。落ち着いて対応することで、トラブルを避け、安心して生活できる環境を守ることができます。

2-3. トラブルを防ぐための記録と報告

雨漏りは発生原因や修理の責任を巡ってトラブルに発展することがあります。入居者側が安心して対応するためには、記録と報告をしっかり残すことがとても大切です。

❖ 記録のポイント

雨漏りが起きたとき、正確な記録を残すことはトラブル防止の第一歩です。

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❖ 報告のポイント

雨漏りを発見したら、正確でわかりやすい報告がトラブル防止の第一歩です。

被害状況を記録し、速やかに報告することは、家賃の減額交渉や修理費用の負担をスムーズに進めるために欠かせません。

この対応を怠らなければ、余計なトラブルに巻き込まれることなく、穏やかな暮らしを守れます。

3. 雨漏りQ&A｜よくある疑問にお答えします！

雨漏りが起きると「どう対応すればいいの？」「費用は誰が負担するの？」など、不安や疑問が次々と出てきます。

ここでは、入居者や大家さんがよく抱く質問にわかりやすくお答えし、安心して対処できるポイントをまとめました。

3-1. 借主の権利と大家との関係性

賃貸物件で雨漏りが発生した場合、借主には安全かつ快適に暮らす権利があります。

民法において、大家さん(賃貸人)は建物を使用・収益に適した状態で提供する義務を負っており、借主はこの権利をもとにさまざまな対応を求めることができます。

【借主の主な権利】

✅ 修繕請求権

雨漏りや設備の不具合が発生した場合、借主は大家さんに対して修繕を求めることができます。修繕の義務は大家さんにあるため、借主が自己判断で修理する必要はありません。

✅ 家賃減額請求権

雨漏りによって居住環境が損なわれた場合、損害の程度に応じて家賃の減額を請求できます(民法第611条)。たとえば、一部屋が使用できない、居住に著しい支障がある場合などです。

✅ 損害賠償請求権

家具や家電が雨漏りで損傷した場合、借主は大家さんに対して損害賠償を請求できる可能性があります。ただし、入居者側の過失がないことが条件です。

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【大家との関係性で注意すること】

✅ 連絡は記録を残して行う

電話だけでなく、メールや写真付きのメッセージで報告すると、後でトラブルになった際に証拠として役立ちます。

✅ 指示に従いながら対応する

大家や管理会社が手配した修理業者の作業には立ち会い、必要な情報を伝えることがスムーズな解決につながります。

✅ 自己判断での修理は避ける

勝手に修理や補修を行うと、責任問題や費用負担で不利になる場合があります。

これらをまとめると、借主側は安全に暮らす権利を守るために、記録を残し、大家さんとのやり取りを適切に行うことが重要です。

権利を理解することで、トラブルを防ぎ、円滑な修繕対応につなげられます。

3-2. 知っておきたい法的責任と解決策

賃貸物件で雨漏りが発生した場合、大家さん(賃貸人)と、借主(賃借人)の法的責任を理解しておくことは、トラブルを避けるために非常に重要です。

1. ｜大家・管理会社の責任

民法第606条では、大家さんは賃借物を使用・収益に適する状態に維持する義務があります。つまり、雨漏りのように生活に支障を及ぼす不具合があれば、大家さんや管理会社は修繕の義務を負います。

✅ 自然劣化による雨漏り ▷ 修繕は大家さんの責任

✅ 借主の過失による雨漏り ▷ 借主の責任になる場合もある

放置すると、借主は家賃減額請求や契約解除を求めることができる場合があります（民法611条）。

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2. 借主の責任

借主は雨漏りを発見したら、速やかに大家さんや管理会社に報告する義務がありますが、この報告を怠ると、被害の拡大や修繕費用のトラブルに発展する可能性があります。

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3. 解決策の具体例

1.｜速やかに記録を残す

雨漏り箇所や状況を写真・動画で記録し、発見日時をメモする。

2.｜大家・管理会社に報告する

記録を添えて報告すると、責任の所在が明確になりスムーズに修繕が進む。

3.｜家賃減額や修繕請求の交渉

雨漏りが長期間放置される場合、借主は民法に基づき、家賃減額や損害賠償を請求できる。

4.｜第三者機関への相談も検討

内容証明での通知や賃貸住宅紛争防止条例に基づく相談窓口を利用することで、法的トラブルを未然に防ぐことができる。

【公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）の公式サイト】

このちんたい協会では、賃貸住宅に関する一般的なトラブルや悩みについて、アドバイスを提供しています。

▶ 公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）の公式サイト

お住まいの地域や具体的な状況によって、適切な相談窓口が異なる場合があります。上記の情報を参考に、最寄りの相談窓口にお問い合わせください。

3-3. 放置は禁物！被害を広げないために

雨漏りを発見しても（少しだから大丈夫）と放置してしまうと、被害がどんどん拡大する危険性があります。

《 雨漏りを発見したら、すべきこと！ 》

① 大家さんや管理会社に速やかに報告しましょう

② バケツやタオルで最低限の応急処置をし、家具や家電を守りましょう

③ 漏水箇所や対応内容を写真や動画で記録に残しましょう

④ 集合住宅では、近隣への影響にも注意しながら対応しましょう

被害が大きくなればなるほど、修繕費や時間もかかるため、早期対応が非常に大切です。

4. 雨漏り修理に特化｜縁の和リフォーム

縁の和リフォーム代表、反田 俊一（たんだ しゅんいち）と申します。

私たちは、埼玉県越谷市を拠点に、千葉・埼玉・茨城の地域の皆さまの大切な住まいを守るため、雨漏り修理に特化した「雨漏りの専門家」として活動しています。

雨漏りは放っておくと建物だけでなく、暮らしにも不安やストレスをもたらします。だからこそ、私たちはお客様の不安に寄り添いながら、一つひとつ丁寧に原因を探り、確かな技術で解決することを大切にしています。

長年の経験と知識を活かして、雨漏りの心配を安心に変えるお手伝いをいたします。どんな小さなお悩みでも、まずはお気軽にご相談ください！

雨漏り診断士は、お客様の大切な家を守り、安心と笑顔を届ける素晴らしい仕事です。

私はこの仕事に誇りを持ち、雨漏り診断士のプロフェッショナルとして、これからもお客様のために全力を尽くしていくことを、ここに誓います。

5. まとめ｜賃貸で雨漏りが起きたら何をすべきか？

雨漏りは放置すると建物や家財への被害が広がるだけでなく、生活環境や健康にも影響を及ぼす可能性があります。

賃貸で雨漏りが発生した場合は、まず大家さんや管理会社に速やかに報告し、応急処置で被害を最小限に抑え、自己判断で修理を行わず、記録を残すことが大切です。

また、集合住宅では近隣への影響にも注意しましょう。これらのステップを守ることで、トラブルを防ぎ、安心して暮らせる環境を守ることができます。

どんな小さなお悩みでも、まずはお気軽に「縁の和リフォーム」へご相談ください！