知らないと損！雨漏りと契約不適合責任 とは？｜千葉・埼玉・茨城地域密着｜縁の和リフォーム

知らないと損！雨漏りと契約不適合責任 とは？｜千葉・埼玉・茨城地域密着｜縁の和リフォーム

本記事をご覧いただき、誠にありがとうございます。千葉県・埼玉県・茨城県地域密着の 雨漏り修理に特化した 縁の和リフォーム です。

中古住宅を購入した直後に雨漏りが発覚した…そんなとき、「契約不適合責任(旧・瑕疵担保責任)」という法律が関係します。これは、売主や施工業者が契約内容と異なる状態の建物を引き渡した場合に負う責任のことです。

本記事では、雨漏りが起きた際に、誰がどこまで対応すべきなのかをわかりやすく解説します。

1.契約不適合責任とは？

「契約不適合責任」とは、建物の引き渡し後に、契約内容と異なる不具合が見つかった場合に売主や施工業者が負う責任のことです。

たとえば「外壁の塗装には、耐久年数15年の高級塗料を使用する」と契約したが、 実際は、耐久年数が短く安価な塗料が使用されており、引き渡し後すぐに色褪せや剥がれが生じ雨漏りが起きた場合、契約通りの塗料で塗り直すことを請求できます。

2020年の民法改正で、「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」から「契約不適合責任」へと名称が変わり、買主の請求できる範囲（修補・代金減額・契約解除・損害賠償）も拡大しました。

この章では、雨漏りトラブルがどのように契約不適合責任の対象になるのか、その基本と仕組みをわかりやすく解説します。

1-1. 契約不適合責任の基本知識

建物を購入したり、リフォームを依頼したあとに「雨漏りがあった」「構造に欠陥があった」など、契約内容と違う状態が見つかった場合に問題となるのが【契約不適合責任】です。

これは2020年4月の民法改正で、それまで使われていた【瑕疵担保責任】が廃止され、新しく導入された制度です。

見極めのポイントは、「契約時の約束」です。

1. 契約書・仕様書との照合

引き渡された建物の状態が、契約書や仕様書に記載された品質、性能、素材などと異なっていないかを細かく確認します。たとえば、「〇〇社の防水工事を行う」と約束されていたのに、実際は別の工法だった場合などです。

2. 引き渡しからの期間

新築の場合は、不具合が引き渡しから比較的早い段階(数ヶ月～数年以内)で発生しているかが目安の一つになります。数ヶ月〜数年以内で不具合が発生した場合は、建物の構造上の問題や施工不良に起因している可能性があります。

3. 専門家の意見

専門的な知見がないと最終的な判断が難しいため、建物の専門家や建築士に調査を依頼するのが最も確実です。専門家の意見書は、契約不適合責任を追及する際の強力な証拠となります。

雨漏りなどの不具合が発覚した際は、それが単なる建物の経年劣化によるものか、売主・施工業者が責任を負うべき「契約不適合」なのかを見極めることが、後のトラブル回避に直結します。

1-2. 「契約と異なる状態」とは？

契約不適合責任で重要なのは、「契約の内容と実際の状態が違うかどうか」です。

建物を購入したり、リフォームを依頼したあとで不具合を発見したときは、写真や日付入りの記録を残し、すぐに業者へ連絡することが大切です。迅速な対応が、補修や損害賠償の請求をスムーズに進める鍵となります。

1-3. 売主・業者の責任範囲

「雨漏りが発生したとき、いったい誰が責任を負うのか？」これは中古住宅の購入者やリフォーム依頼者が最も気になるポイントです。

契約不適合責任の対象になる場合、売主や施工業者には“契約内容どおりの状態に戻す義務”が生じます。

ただし、どこまで請求できるかは状況によって異なります。ここでは、主な責任の種類と注意点を詳しく見ていきましょう。

契約不適合責任の請求には期限があります。民法では「不適合を知ったときから1年以内」に通知しなければならないと定められています。

通知を怠ると、責任を問うことが難しくなるため注意が必要です。また、契約書に「瑕疵に関する免責」や「責任を負わない旨」の特約がある場合、その内容によっては請求できないこともあります。

雨漏りが発生したとき、「ただの経年劣化」と思い込んでしまうのは危険です。契約内容を確認し、どんな説明が事前にあったのかを思い出してみましょう。

少しでも「契約と違うのでは？」と感じたら、まずは専門業者や法的な相談窓口に早めに連絡をして、補修や交渉のタイミングを逃さないことが、余計な出費を防ぐ最大のポイントです。

2.雨漏りトラブルが起きたときの対応

突然の雨漏りに慌ててしまいがちですが、そんなときこそ、落ち着いた初動がトラブル解決のカギになります。

雨漏りは放置すれば被害が広がるだけでなく、「誰に責任があるのか」「どんな補修を求められるのか」が曖昧なまま時間だけが過ぎてしまうことも。

ここでは、雨漏りトラブルが起きた際にすぐ行うべき対応から、売主・施工業者への連絡の仕方、再発防止のための契約チェックポイントまでを順に解説します。

正しい手順を知っておくことで、万が一の雨漏りにも慌てず、納得のいく対応ができるようになります。

2-1. まず行うべき初動対応

雨漏りを発見したとき、まず大切なのは「慌てて片づけない」ことです。応急処置を行う前に、被害の状況をしっかり記録することが後々のトラブル防止につながります。

自分で原因を特定しようと無理に天井裏や屋根に上がるのは大変危険なため、必ず専門業者による点検を依頼しましょう。雨漏りは見えている場所と実際の浸入箇所が違うことが多く、誤った判断で補修すると被害を悪化させてしまうこともあります。

専門業者に相談する際は、撮影した写真を見せながら「いつ・どこから・どの程度の水漏れがあったか」を具体的に伝えることが大切です。

こうした初動対応を丁寧に行うことで、修理範囲や責任の所在を明確にし、のちの補償や交渉をスムーズに進めることができます。

千葉県・埼玉県・茨城県の地域に密着している 縁の和リフォームでは、雨漏り診断士の資格をもつ 雨漏り修理に特化した20年のプロ によって、大切なご自宅の雨漏りの原因を正確に診断します。

お見積もり・現場調査は無料です！まずはお気軽にご相談ください。

2-2. 売主・業者への連絡と修補請求の流れ

「引き渡し後に雨漏りが起きたけれど、どうやって責任を問えばいいの？」そんな疑問を持つ方も多いはずです。

被害状況を確認・記録した後、契約不適合責任をもとに売主や施工業者へ修補を求めるには、冷静かつ手順を踏んだ対応が何より大切です。

ここでは、実際の請求までの流れをわかりやすく解説します。

契約不適合責任を行使するには、不具合を発見した後、速やかに相手へ「通知」する義務があります。

民法では、買主(または注文者)が契約不適合を知った時点から1年以内に通知しなければ、原則として請求できなくなります(民法第566条)。

通知は口頭ではなく、書面またはメールなど証拠が残る方法で行うのが基本です。
以下のようにまとめて伝えると効果的です。

・いつ、どこで雨漏りを発見したか
・被害の範囲（写真添付）
・契約内容との相違点（例：「雨漏りしないと説明を受けた」など）
・希望する対応(修補・点検・損害賠償など)

✅ 通知は「内容証明郵便」またはメール＋PDF添付が確実です。書面には発生日・契約日・現象の写真を添付して信頼性を高めましょう。

契約不適合責任は、2つの方法で確定します。

通知文書を送付後、売主や業者に契約不適合責任が認められた場合、買主(または注文者)は次のような請求が可能です。

まずは「修補請求」から行うのが一般的です。それでも誠実な対応が得られない場合に、損害賠償や契約解除を検討しましょう。

通知同様に、修補請求も口頭ではなく書面またはメールなど証拠が残る方法で行うのが基本です。

契約不適合責任に基づく請求は、契約の当事者である買主(または工事発注者)本人が行う必要がありますが、サポートを受けることは可能です。

「請求の主体」はあなた自身ですが、「手続きや証拠づくり」は専門家が協力できるため、専門家のサポートを受けるとスムーズかつ確実に請求することができます。

雨漏りトラブルは感情的になりがちですが、焦らず、証拠・通知・書面という3つのポイントを守ることで契約不適合責任を正しく行使できます。

「どこまで請求できるのかわからない」「相手が取り合ってくれない」場合は、住宅トラブルに詳しい専門業者や弁護士に早めに相談しましょう。

2-3. トラブルを防ぐための契約時チェックポイント

雨漏りトラブルの多くは、「契約時の取り決めがあいまいだった」ことが原因で発生します。工事や売買契約を結ぶ前に、以下のポイントを必ず確認しておきましょう。

少しでも契約書の内容に不安を感じたら、第三者の専門家(建築士・宅建士など)に相談しましょう。契約前のひと手間が、後々の大きなトラブルを防ぐ最善の対策になります。

3.雨漏り修理に特化｜縁の和リフォーム

縁の和リフォーム 代表、反田 俊一(たんだ しゅんいち)と申します。

私たちは埼玉県越谷市を拠点に、地域に根ざした雨漏り専門のリフォーム会社として活動しています。
「雨漏りが起きたけど、どこに相談すればいいかわからない」「修理を頼んだのに再発してしまった」——そんなお悩みに真摯に向き合い、原因調査から補修、再発防止まで一貫してサポートいたします。

これまで地元のお客様から数多くのご相談をいただき、丁寧な診断と誠実な対応で信頼と実績を積み重ねてきました。建物の構造や契約内容をふまえ、法的なトラブルを未然に防ぐためのアドバイスも行っています。

私たちが大切にしているのは、「直して終わり」ではなく、安心して長く暮らせる住まいづくりです。
小さな雨染みや心配事でも、ぜひお気軽にご相談ください。地域密着の縁の和リフォームだからこそできる、迅速・確実・誠実な対応をお約束します。

まとめ｜契約内容を理解して、雨漏りトラブルに備えよう

雨漏りトラブルは、単なる「建物の不具合」ではなく、契約上の責任問題へと発展するケースがあります。とくに中古住宅の売買やリフォーム工事では、「契約不適合責任」が問われるかどうかが大きな分かれ目となります。

重要なのは、まず契約内容を正しく理解することです。施工内容・保証範囲・修補義務の有無などを明確にしておくことで、いざというときに慌てず対応できます。そのため、契約書や見積書を見直し、どの部分にどんな工事が行われたのかを把握しておきましょう。

また、万が一雨漏りが発生した場合は、早めの記録・点検・通知がカギです。放置すると責任を追及できなくなる可能性もあるため、写真を撮り、発生日や状況を整理しておくと安心です。

そして、法的な判断が難しい場合は、専門業者や弁護士への相談をためらわないことも大切です。原因調査から通知文書の作成、請求手続きまで、プロのサポートを受けることでスムーズかつ確実に進められます。

縁の和リフォームでは、雨漏り調査から修繕工事、契約面でのご相談まで一貫対応が可能です。雨漏りでお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。

お住まいの安心を、私たちがしっかりとサポートします。