
雨漏りと契約不適合責任とは?中古住宅で確認すべき保証・修理前の注意点|千葉・埼玉・茨城地域密着|縁の和リフォーム
本記事をご覧いただき、誠にありがとうございます。千葉県・埼玉県・茨城県地域密着の 雨漏り修理に特化した 縁の和リフォーム です。
中古住宅を購入したあと、「雨漏りが見つかった」「購入前には聞いていなかった水漏れが発生した」というトラブルが起こることがあります。
せっかく購入した住宅なのに雨漏りが発生すると、「修理費用は自分で負担するの?」「売主に修理してもらえる?」「契約不適合責任って何?」と不安になる方も多いでしょう。
中古住宅の売買では、引き渡された住宅が契約の内容に適合していない場合、売主の契約不適合責任が問題になることがあります。
雨漏りについても、売買契約の内容や、雨漏りの原因、発生時期、契約時にどのような説明を受けていたかなどによって、契約不適合に該当する可能性があります。
ただし、雨漏りが発生したからといって、必ず売主に修理費用を請求できるわけではありません。
契約書や重要事項説明書、物件についての告知内容などを確認し、雨漏りの原因を調査したうえで判断することが大切です。
本記事の具体的な内容
✅契約不適合責任とは?
✅雨漏りトラブルが起きたときの対応
✅まとめ
この記事では、雨漏りと契約不適合責任について解説します。
中古住宅を購入したあとに雨漏りを発見した方や、これから中古住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
1.契約不適合責任とは?

「契約不適合責任」とは、建物の引き渡し後に、契約内容と異なる不具合が見つかった場合に売主や施工業者が負う責任のことです。
2020年4月の民法改正によって、それまで使われていた「瑕疵担保責任」という考え方から「契約不適合責任」へと整理されました。
中古住宅で考えると、たとえば売買契約時に予定されていた住宅の状態と、実際に引き渡された住宅の状態が異なっていた場合などが問題になります。
雨漏りも、その原因や契約内容によっては契約不適合に該当する可能性があります。
一方で、築年数に応じた経年劣化や、契約時に説明されていた不具合などまで、すべて売主の責任になるわけではありません。
そのため、「雨漏りがあるかどうか」だけではなく、契約時にどのような住宅として売買されていたのかを確認することが重要です。
この章で分かること
✅契約不適合責任の基本知識
✅「契約と異なる状態」とは?
✅売主・業者の責任範囲
この章では、雨漏りトラブルがどのように契約不適合責任の対象になるのか、その基本と仕組みをわかりやすく解説します。
1-1. 契約不適合責任の基本知識
中古住宅の購入後に雨漏りを発見した場合、まず確認したいのが売買契約の内容です。
契約不適合責任を考えるうえでは、次のような資料を確認しましょう。
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 物件状況等報告書などの告知書類
- 雨漏りや修繕に関する説明
- 修繕履歴
- 保証に関する書類
たとえば、売主から「これまで雨漏りはない」と説明されていたにもかかわらず、購入後に雨漏りが発生した場合、✅その雨漏りが引き渡し時点ですでに存在していたのか、✅契約上どのような状態が予定されていたのかなどを確認する必要があります。
国土交通省の資料では、購入した既存住宅について、売買時点では前提となっていなかったサッシ周辺の雨漏りが見つかった場合を、契約不適合責任に関する具体例として紹介しています。
ただし、雨漏りの発生時期だけで契約不適合と判断することはできません。
重要なのは、
「契約時にどのような状態が説明・合意されていたのか」
「実際の住宅はその契約内容に適合していたのか」
という点です。
また、契約書に「契約不適合責任を負わない」などの特約が設けられている場合もあります。
ただし、その特約がどのような場合に有効なのかは、契約の内容や売主の立場などによって異なります。
「契約書に免責と書いてあるから、何があっても請求できない」と自己判断せず、気になる場合は専門家に確認することをおすすめします。
1-2. 「契約と異なる状態」とは?
契約不適合責任で重要なのは、実際の住宅の状態が契約の内容と適合しているかどうかです。

【雨漏りによる契約不適合責任】
中古住宅の雨漏りを例にすると、次のようなケースが考えられます。
購入後に雨漏りが見つかった場合
たとえば、中古住宅を購入したあとに、これまで説明されていなかった雨漏りが発生したとします。
この場合、
- 雨漏りの原因は何か
- 購入時点ですでに原因が存在していたのか
- 売主から雨漏りについて説明されていたか
- 契約書などにどのような記載があるか
- 売主がどのような保証を負う契約だったか
などを確認する必要があります。
購入後すぐに雨漏りが発生したからといって、必ず契約不適合になるわけではありません。
反対に、「古い住宅だから仕方がない」と考えてしまうのも適切とは限りません。
契約内容と実際の状態を確認することが大切です。
修理・リフォーム後に雨漏りが発生した場合
リフォーム工事については、中古住宅の売買とは別に、工事を依頼した側と施工業者との契約内容を確認する必要があります。
たとえば、
「ベランダの防水工事を行った」
「屋根からの雨漏りを修理した」
「外壁からの雨水の浸入を防ぐ工事を行った」
など、具体的な工事を契約していた場合、工事後に雨漏りが再発したときは、どのような工事を行ったのか、雨漏りの原因がどこにあるのかを確認します。
工事した部分とは別の場所から雨水が浸入している可能性もあるため、「工事後に雨漏りした=施工不良」とは限りません。
雨漏りは原因の特定が難しいケースもあるため、修理前後の写真や工事内容、調査結果などを残しておくことが大切です。
1-3. 売主・業者の責任範囲
契約不適合に該当する場合、契約の内容や状況に応じて、買主などが売主に対して修補などを求められる場合があります。
代表的なものとして、
- 追完請求
- 代金減額請求
- 損害賠償請求
- 契約解除
などがあります。
ただし、これらがどのような条件で認められるかは、契約内容や不適合の程度などによって異なります。

追完・修補を求める
住宅の雨漏りであれば、契約に適合した状態にするため、修補を求めることが考えられます。
たとえば、売買契約上予定されていた住宅の状態と実際の状態に不適合があり、その原因が引き渡し時点ですでに存在していた場合などです。
ただし、実際に修理を行う前に、雨漏りの原因や契約内容を確認しておくことが大切です。
代金の減額を求める
一定の条件を満たす場合には、契約不適合の程度などに応じて代金の減額を請求できる場合があります。
ただし、「雨漏りしたから修理費用と同額を返してもらえる」という単純なものではありません。
契約不適合の内容や修補の可否、契約上の取り決めなどを踏まえて判断されます。
損害賠償や契約解除
契約不適合によって損害が発生し、一定の条件を満たす場合には、損害賠償が問題となることがあります。
また、不適合の程度などによっては、契約解除が認められる場合もあります。
ただし、雨漏りが発生したからといって、必ず契約解除や損害賠償が認められるわけではありません。
契約不適合責任の期間にも注意
契約不適合責任には、一定の期間に関するルールがあります。
中古住宅の売買では、買主が契約不適合を知った場合に、一定期間内に売主へ通知する必要があります。
一方、リフォームなどの請負契約では、売買契約とは異なる規定が適用される場合があります。
さらに、契約書で責任を負う期間について特約が定められていることもあります。
そのため、「雨漏りを発見してから1年以内なら必ず請求できる」「1年を過ぎたら必ず請求できない」と一律に考えるのは避けましょう。
雨漏りを発見した場合は、できるだけ早く契約書を確認し、売主や施工業者へ連絡することが大切です。
2.雨漏りトラブルが起きたときの対応

中古住宅を購入したあとに雨漏りを発見すると、すぐに修理したくなるかもしれません。
しかし、契約不適合責任が関係する可能性がある場合は、修理を始める前に確認しておきたいことがあります。
特に重要なのが、
- 雨漏りの状況を記録する
- 契約書などを確認する
- 売主や施工業者へ連絡する
- 雨漏りの原因を調査する
という流れです。
雨漏りを放置するのもよくありませんが、原因を確認しないまま工事を進めると、後からトラブルになる可能性があります。
この章で分かること
✅まず行うべき初動対応
✅売主・業者への連絡と修補請求の内容
✅トラブルを防ぐための契約時チェックポイント
正しい手順を知っておくことで、万が一の雨漏りにも慌てず、納得のいく対応ができるようになります。
2-1. まず行うべき初動対応
雨漏りを発見したとき、まず大切なのは「慌てて片づけない」ことです。応急処置を行う前に、被害の状況をしっかり記録することが後々のトラブル防止につながります。
中古住宅の購入後に雨漏りを発見した場合は、修理を始める前に、現在の被害状況を写真や動画で記録しておきましょう。雨漏りの原因や契約内容との関係を確認する際に、発見時の状態が重要な資料となることがあります。

自分で原因を特定しようと無理に天井裏や屋根に上がるのは大変危険なため、必ず専門業者による点検を依頼しましょう。雨漏りは見えている場所と実際の浸入箇所が違うことが多く、誤った判断で補修すると被害を悪化させてしまうこともあります。

専門業者に相談する際は、撮影した写真を見せながら「いつ・どこから・どの程度の水漏れがあったか」を具体的に伝えることが大切です。
こうした初動対応を丁寧に行うことで、修理範囲や責任の所在を明確にし、のちの補償や交渉をスムーズに進めることができます。
千葉県・埼玉県・茨城県の地域に密着している 縁の和リフォームでは、雨漏り診断士の資格をもつ 雨漏り修理に特化した20年のプロ によって、大切なご自宅の雨漏りの原因を正確に診断します。
お見積もり・現場調査は無料です!まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ
現地調査・お見積り・ご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください!
2-2. 売主・業者への連絡と修補請求の流れ

雨漏りを発見したら、契約書などを確認したうえで、できるだけ早く売主や施工業者へ連絡しましょう。
中古住宅の場合は、売買契約書や重要事項説明書、物件状況等報告書などを確認します。
リフォーム工事の場合は、
- 工事請負契約書
- 見積書
- 工事内容が分かる資料
- 保証書
- 工事写真
- 過去の調査報告書
などを確認しましょう。
連絡する際には、次の内容を整理しておくとスムーズです。
- 雨漏りを発見した日時
- 雨漏りが発生した場所
- 被害の状況
- 雨の状況
- 撮影した写真や動画
- 契約内容
- これまでに受けた説明
電話だけでなく、メールなど記録が残る方法で状況を伝えておくのもよいでしょう。
そのうえで、雨漏りの原因を調査し、契約内容との関係を確認します。
雨漏りの原因が特定できない状態で、いきなり全面的な修理を行うのではなく、まずは原因と必要な修理範囲を確認することが大切です。
また、売主との契約上の責任や損害賠償などについて法的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へ相談することも検討しましょう。
2-3. トラブルを防ぐための契約時チェックポイント
雨漏りトラブルの多くは、「契約時の取り決めがあいまいだった」ことが原因で発生します。工事や売買契約を結ぶ前に、以下のポイントを必ず確認しておきましょう。

① 雨漏りや修繕履歴を確認する
中古住宅を購入する際は、
- 過去に雨漏りがあったか
- 雨漏りの修理をしたことがあるか
- 屋根や外壁の修繕履歴があるか
- 防水工事を行ったことがあるか
- 現在把握されている不具合があるか
などを確認しましょう。
過去に雨漏りがあった場合は、「修理済み」とだけ聞くのではなく、どの部分をどのように修理したのかまで確認できると安心です。
② 保証内容・免責事項を確認する
中古住宅には、契約内容によって契約不適合責任の期間や免責に関する特約が設けられている場合があります。
そのため、契約前に、
- 契約不適合責任の期間
- 保証の対象
- 保証の対象外となるケース
- 雨漏りに関する免責
- 売主が知っていた不具合の扱い
などを確認しておきましょう。
「保証あり」と書かれていても、どのような不具合が対象なのかによって意味が変わります。
特に雨漏りについて不安がある場合は、契約前に具体的な内容を確認しておくことが大切です。
③ 建物の状態を確認する
契約書類だけでは分からない建物の状態については、必要に応じて専門家による建物状況調査などを検討する方法もあります。
雨漏りは、室内から見ただけでは原因が分からないことがあります。
屋根、外壁、サッシ、ベランダ・バルコニー、防水層、シーリングなど、雨水が浸入する可能性のある場所を確認することが重要です。
購入前に気になる症状がある場合は、「購入してから修理すればいい」と考えず、契約前に確認しておくことで、購入後の認識違いを防ぎやすくなります。
また、リフォームを依頼する場合も同様です。
「雨漏りを直す」という説明だけではなく、
- どこを修理するのか
- どのような工事を行うのか
- 工事範囲はどこまでなのか
- 保証はどのような内容なのか
- 追加工事が必要になった場合はどうするのか
などを、契約前に確認しておきましょう。
3.雨漏り修理に特化|縁の和リフォーム
縁の和リフォーム 代表、反田 俊一(たんだ しゅんいち)と申します。

私たちは埼玉県越谷市を拠点に、地域に根ざした雨漏り専門のリフォーム会社として活動しています。
「雨漏りが起きたけど、どこに相談すればいいかわからない」「修理を頼んだのに再発してしまった」——そんなお悩みに真摯に向き合い、原因調査から補修、再発防止まで一貫してサポートいたします。
これまで地元のお客様から数多くのご相談をいただき、丁寧な診断と誠実な対応で信頼と実績を積み重ねてきました。建物の構造や契約内容をふまえ、法的なトラブルを未然に防ぐためのアドバイスも行っています。

私たちが大切にしているのは、「直して終わり」ではなく、安心して長く暮らせる住まいづくりです。
小さな雨染みや心配事でも、ぜひお気軽にご相談ください。地域密着の縁の和リフォームだからこそできる、迅速・確実・誠実な対応をお約束します。
4.まとめ|中古住宅の雨漏りは保証・契約内容を確認してから修理を

中古住宅を購入したあとに雨漏りを発見した場合、契約不適合責任が関係する可能性があります。
ただし、雨漏りが発生したからといって、必ず売主が修理費用を負担するわけではありません。
契約不適合に該当するかどうかを確認するには、
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 物件の告知内容
- 雨漏りや修繕の履歴
- 保証内容
- 免責事項
- 雨漏りの原因
などを確認することが大切です。
また、雨漏りを発見したら、修理を急ぐ前に写真や動画などで現在の状態を記録し、できるだけ早く売主や施工業者へ連絡しましょう。
雨漏りの原因が分からないまま修理を進めると、契約不適合との関係を確認しにくくなることもあります。
まずは原因を調査し、必要な修理範囲を確認することが重要です。
中古住宅の購入前であれば、過去の雨漏りや修繕履歴、保証内容などを確認し、必要に応じて建物状況調査などを検討しましょう。
購入後に雨漏りが見つかった場合も、「古い家だから仕方がない」と決めつけず、契約内容と建物の状態を一度確認してみてください。
縁の和リフォームでは、雨漏り調査から修繕工事、契約面でのご相談まで一貫対応が可能です。雨漏りでお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。
お住まいの安心を、私たちがしっかりとサポートします。

お問い合わせ
現地調査・お見積り・ご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください!

大手リフォーム会社の関東統括部長に就任後、2社のリフォーム会社の立ち上げに携わり、20年のキャリアを活かして独立。自身の雨漏り診断件数は「1,000件」を超えており、雨漏り再発率は「0.2%」雨漏り診断士歴 20年
雨漏り診断士は、お客様の大切な住まいを守り、安心と笑顔を届ける素晴らしい仕事です。


